大学の学費負担を軽減できる新制度

お得な制度・税金

いよいよ2020年4月から新制度がスタートします。
大学の入学金、授業料、生活費の負担が軽減できる制度です。

我が家もこの春から高校3年生になる男子がいます。
今回は、我が家のためもあわせて、この新制度とその他の制度や奨学金などについても、紹介したいと思います。

入学金・授業料の減免と奨学金の給付

2020年4月から、給付型奨学金に加えて授業料免除が受けられる制度がスタートします。
経済的に困難な学生を支援する制度ですが、今までの給付型奨学金よりも対象範囲が広くなりました。
今までは対象外だった方も、受けられる可能性があります。

この新制度は、給付型奨学金+授業料減免をセットで利用することができます。
給付型奨学金を受けられる方は、進学先に申し込めば、授業料等の減免対象となります。

給付型奨学金(日本学生支援機構が各学生に支給)
区分給付額(年額)
大学・短大・専門学校国・公立自宅約35万円
自宅外約80万円
私立自宅約46万円
自宅外約91万円

授業料等減免(各大学等が上限額まで減免を実施)
区分減免額の上限
国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円
専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円

『文部科学省ホームページ (高等教育の就学支援新制度)参照』


給付型奨学金と授業料減免とも支援金額は、年収によって異なります。
世帯収入は、家族構成などでも変わってきます。

年収目安として、両親・本人・中学生の4人世帯の場合

年収 270万円 上限まで支給
年収 300万円 2/3まで支給
年収 380万円 1/3まで支給

対象になるのか、給付額はいくらになるのかを、おおよそ調べることができます。
日本学生支援機構のホームページより、給付奨学金もシミュレーションできるアプリがありますので、活用してみて下さい。

『進学資金シミュレーター』

申し込みから支給されるまで

〈2021年4月から給付型奨学金の支援を受けようとする場合のスケジュール

主なスケジュール
事前に準備日本学生支援機構のサイトで、
対象になるかしらべて、
対象になりそうなら事前に学校から申込用紙をもらいます
2020年4月~給付型奨学金申込学校に必要書類を提出し、
インターネットで申し込みをします
2020年10月頃通知支援の対象となったら
通知がきます
2021年4月進学届・減免の申込み対象となる学校に入学したら、
インターネットで進学届を提出。
授業料・入学金の減免は、
進学先の学校で申し込む
支援の開始奨学金の最初の振り込みは
4月または5月です。
授業料や入学金も減免されます。

入学金・授業料・生活費が借りられる

貸与型の奨学金制度です。
こちらは無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金(在学中は無利息)の2種類があります。

貸与型奨学金 第一種奨学金
区分最高月額給与所得世帯給与所得以外の世帯
大学国・公立自宅45,000円742万円程度345万円程度
自宅外51,000円
私立自宅54,000円801万円程度393万円程度
自宅外64,000円
短大・専門国・公立自宅45,000円短大
720万円程度
専門
686万円程度
短大
330万円程度
専門
306万円程度
自宅外51,000円
私立自宅53,000円短大
783万円程度
専門
780万円程度
短大
375万円程度
専門
372万円程度
自宅外60,000円
大学院修士課程5万円または8万8,000円本人および
配偶者の収入(目安)
299万円(※389万円)
博士課程8万円または12万2,000円340万円(※442万円)

※研究能力が特に優れている人、特別な事情があると認められる人についての、収入基準超過範囲
(収入所得の上限額は、4人世帯で自宅通学の場合です。)

大学・短大の場合、高校2~3年の成績が5段階評価で、平均3.5以上
専門の場合は、高校2~3年の成績が59万円段階評価で、平均3.2以上
(低所得世帯は、この基準を満たさなくても借りられる)

貸与型奨学金 第二種奨学金
区分貸与月額(選択制)給与所得世帯給与所得以外の世帯
大学国・公立20,000円~120,000円までの間で選択
・私立大医、歯学課程は40,000円増額可
・私立大薬、獣医学過程は20,000円の増額可
1,096万円程度688万円程度
私立1,144万円程度736万円程度
短大国・公立1,081万円程度673万円程度
私立1,126万円程度718万円程度
専門国・公立1,057万円程度649万円程度
私立1,123万円程度715万円程度
大学院修士課程50,000・80,000・100,000・130,000・150,000円より選択
・法科大学院は40,000円または70,000円増額可
本人および
配偶者の収入(目安)
536万円以下
博士課程718万円以下

『日本FP協会 FPジャーナル3月号参照』

大学・短大・専門の場合、高等学校等の成績が、平均水準以上と第一種に比べて明確な数字はない
学習に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

大学院の場合は、成績が優れている者
学習に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

その他の給付・免除・減免の制度

【国公立大学の授業料などの免除・減免】
学業優秀と認められる場合、経済的理由や保護者の死亡、自然災害の被災にあったなど、授業料の納付が困難であると認められれば、授業料免除や入学金の免除と猶予される。
詳細は各大学によって異なる。

【大学独自の奨学金制度】
国公立大学で約200、私立大学で約490の学校で、奨学金制度を設けています。
成績優秀者や地方から入学する学生を対象にしている例が多い。
貸与型の奨学金や授業料の減免などもある。

団体や民間企業・自治体の給付型奨学金】
日本学生支援機構のホームページでは、地方公共団体・奨学金事業実施団体等を749団体を検索することができます。
地方創生の観点から、自治体と地元企業が協力して、地元企業に就職した人の奨学金返済を支援してくれる制度もあります。
27の都道府県で42の市区町村が掲載されています。
詳細は自治体によって異なりますので、確認をして下さい。


入学金に間に合わない?

日本学生支援機構から貸与される第1種奨学金や第2種奨学金は、入学した年の4月分については、だいたい4月分と5月分を合算して5月に振り込まれるという形になります。
入学金や初年度の授業料に間に合わせることは不可能です。

奨学金といっても様々な種類がありますが、給付や貸与される時期によっては、入学金や初年度の授業料(初年度納入金)に間に合わないこともあります。

そうなると国や民間の教育ローンを利用することも検討しなくてはいけなくなります。
大学独自の奨学金や減免の制度もありますので、進学希望する大学に対象となる制度があるか、確認して下さい。


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