収入減で家賃の支払いが不安。給付金制度を活用して！

長引くコロナ禍で、自粛・休業など経済活動もなかなかできないので、収入減や仕事を失って困っている方も多く出ていて、ニュースを見ていても不安ばかりです。

収入が減ったり、仕事を失って家賃を支払うことができない状況を、支援してくれる『住宅確保支援金』という制度がありますので、要件を確認していただき、該当するかたはぜひ活用して下さい。

住宅ローンの返済についても相談できたり、特例などもありますので、あわせて紹介します。

住居確保給付金とは

2008年に起きたリーマンショックで、住む場所を失った人、失うおそれのある人を救済することをきっかけに始まった制度です。

【対象者】

・一家の生計を主に支えていた人が、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある
・ハローワークに求職の申し込みをしている
・世帯収入の合計が基準額以下であること
（基準額は地域ごとに異なる）

〈神戸市の場合〉

（給付額も地域ごとに異なる）

〈神戸市の場合〉

【支給額】
〈算定方法〉
例えば　3人世帯　実家賃額60,000円の場合

☆基準額：172,000円　支給上限額：52,000円

世帯収入：150,000円
　　→　172000円　+　60,000円　−　150,000円

支給上限の52,000円が支給

※2020年7月より算定方法が変更となりました。

【支給期間】

3ヵ月を原則とし、一定の条件を満たしている場合は3ヵ月を限度に2回まで延長することができる
（最長9ヵ月間）

申請方法など

全国に1300か所設置されている『自立支援相談機関』で、詳細や申請方法を確認することができます。
お住いの都道府県・市町村の窓口へ問い合わせてみましょう。

住宅確保給付の支給要件を満たしていなくても、他の支援策を受けられる可能性があります。

離職者でなければ、もらえないのか

『休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方』と追記がありました。

※緊急経済対策の一つとして、離職や廃業に至る手前でも、家計が激変した場合には給付金が支給されるよう、要件が緩和されています。

状況も随時変わっていくと思いますので、気になる方はぜひ問い合わせてみて下さい。

住宅ローン返済の相談も

民間銀行で住宅ローンを利用している方で、新型コロナウイルスの流行の影響により返済にお困りの方。
電話による無料カウンセリングサービスで相談することができます。（要予約）

【全国銀行協会相談室　カウンセリングサービス】

〈予約受付〉
月~金曜日（祝日および銀行休業日を除く）
午前9時～午後5時

〈相談時間〉
月・火・木曜日
午前10時～12時、午後1時～5時

水・金曜日
午前10時~12時、午後1時～7時

〈電話番号〉
050-3540-7553

※こちらはかなり混み合って、電話がつながりにくくなっています。

住宅金融支援機構　フラット３５

こちらも民間銀行と同様に、返済相談を行っています。

返済が困難になっている方で、要件を満たせば以下の返済特例を受けることができます。

〈返済特例〉
返済期間の延長などで、毎月の返済額を減らすことができます。しかし支払総額は増加します。

〈中ゆとり〉
一定期間の返済額を減らすことができます。
減額期間終了後の毎月の返済額と支払総額が増加します。

〈ボーナス返済の見直し〉
ボーナスの返済月の変更。
ボーナス返済額の変更や取りやめをすることができます。

【対象となる方のは以下の3つの条件を満たす方】

・離職や病気等の事情により、返済が困難となっている方
（業績悪化などによる給与の減収なども含まれる）

・以下の収入基準のいずれかを満たす方
①年収が年間総返済額の4倍以下
②月収が世帯人数×64,000円以下
③住宅ローン（民間等の住宅ローンも含む）の年間総返済額の年収に対する割合（返済負担率）が一定を超える場合

・返済方法の変更により、返済を続けられる方

手続きや相談は、ご利用されてます各支店へ問い合わせて下さい。

先が見えない状態で不安ばかりが募ると思いますが、先手を打つ意味でも、要件を満たす制度や気になる制度があれば、相談しておいて下さい。

現時点でもかなり相談件数が多く、相談窓口も混み合っているようですので、いざとなったときには間に合わないこともあります。

少しでも不安を取り除くお助けになればと思いますので、これからもどんどん発信していきます！