緊急事態宣言が解除され、少しづつ経済が動き出しましたが、いまだ感染者数の増加で不安な日々が続きます。
終わりが見えない今、家計を守る対策が必要となってきます。
その家計を守るための第一の手段は、とにかく情報を集めることです。
国の緊急の経済支援なども報道されていますが、いままであった制度が拡張されていたり、各自治体でも独自で支援制度を設けているところもあります。
個人向けの支援制度をまとめました。
※各目次をクリックすると、その記事までジャンプします
新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金
【対象者】
2020年4月1日から9月30日までの間に事業者の指示をうけて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった中小企業の労働者
【支援内容】
休業前の1日当たり平均賃金の80%（上限日額1万1000円）を、各月の日数から就労日や労働者自身の事情で休んだ日数を除いた分（休業実績）に応じて支給
【申請方法】
郵送またはオンライン
※4~6月までの休業についての支援金・給付金の申請期限は9月30日（郵便必着）です！！
≪新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金≫
（外部サイトに遷移します）
個人向け緊急小口資金等の特例
総合支援資金（生活支援費）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付
【対象者】
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
（新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります）
【貸付上限額】
（二人以上世帯）月20万円以内
（単身世帯）月15万円以内
※貸付期間は原則3か月以内
【据置期間】
1年以内
【償還期限】
10年以内
【貸付利子・保証人】
無利子、保証人不要
【申込先】
お住いの市区町村の社会福祉協議会で申請
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付
【対象者】
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
【貸付上限額】
20万円以内
【据置期間】
1年以内
【償還期限】
2年以内
・貸付利子、保証人
無利子、保証人不要
・申込先
お住いの市区町村の社会福祉協議会で申請
≪生活福祉資金の特例貸付≫
（外部サイトへ遷移します）
住宅確保給付金
【対象者】
次のすべてに当てはまる方
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 - 直近の月の世帯収入合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと - 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
【支援内容】
市町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限に、原則3か月支給
（延長は2回まで最大9ヵ月）
【申請窓口】
お住いの地域の自立相談支援機関へご相談ください
≪最寄り自立相談支援機関を確認する≫
（外部サイトへ遷移します）
住宅ローンの返済についても、各金融機関は専用の窓口を設けています
こちらでも詳しく紹介しております
【収入減で家賃の支払いが不安。給付金制度を活用して！】
ひとり親世帯臨時特別給付金
【対象者】
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の方
【支援内容】
1世帯 5万円
第2子以降一人当たり 3万円
☆追加給付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方
1世帯5万円
【申請方法】
基本給付のみは申請不要
追加給付には申請が必要です
○「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
０１２０－４００－９０３ (受付時間 平日９：００～１８：００）
学生のための給付や支援制度
学生支援緊急給付金
【対象者】
要件を満たしたうえで、経済的理由により修学の継続が困難と認められる学生
〈対象要件の詳細はこちらへ〉
外部サイトへ遷移します
【支援内容】
住民税非課税世帯の学生 20万円
それ以外の学生 10万円
【申請方法】
在籍する学校の審査を経て、日本学生支援機構より振り込まれます
※詳しくは在籍する学校へお問い合わせください
緊急特別無利子貸与型奨学金
【対象者】
全ての要件にあてはまる国内の大学・短期大学・高等専門学校（4,5年生）・専修学校・大学院の学生すべて
【申請方法】
在学している学校の奨学金窓口に申し出て下さい
給付型奨学金や奨学金の返還期限の猶予などもあります
〇「奨学金相談センター」
０５７０－６６６－３０１ （受付時間 平日９：００～２０：００）
海外からの電話、一部携帯電話、一部ＩＰ電話からは03‐6743‐6100
平日：9時00分～20時00分（土日祝日・年末年始を除く）
各自治体での支援
各自治体で独自の支援制度が設けられています。
例えば私の住む神戸市では、収入が大幅に減少した世帯に対し、高等学校の授業料軽減や免除
水道料金支払い期限延長猶予や解雇・離職者に対する県営住宅の提供などさまざまな制度があります。
電話による相談窓口がありますので、不安がある場合は一度相談して下さい。
各自治体のホームページに連絡先の記載があります。
どのホームページも新型コロナ関連はひとつにまとめられていて、比較的検索しやすくなっていました。
日々更新されていくものだと思いますので、こまめにチェックして、いざという時のための情報を集め、理解しておくことが大切です。
コメント