2017年厚労省の発表によると、日本人の平均寿命は男性で80.75歳、女性で86.99歳になります。
60歳定年と考えると、それから約20年間を生きていくための資金が必要となります。
特に30~40代は、貯金をしにくい年代といわれます。
住宅購入や子供の教育など、お金のかかるライフステージであるからです。
かといって、老後をすべて子供任せにするわけにはいきません。
そこで、今回は老後資金に活用されるiDeCoという制度を、紹介したいと思います。
iDeCoとは、私的年金制度です。
国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして給付をうけることができます。
老後資金に不安のある方、聞いたことあるけどあまり詳しく知らない方、ぜひ参考にして下さい。
iDeCoとは
国民年金や厚生年金などの公的年金は、国や企業が資金を運用して年金を支給しています。
iDeCoは、自己責任において運用する年金制度です。
毎月積み立てをしていき、その資金を運用する商品を選択し、資産を形成していきます。
受け取るときは、掛け金と運用益との合計額を給付として受け取ることができる。
より豊かな老後の生活を送るための資産形成のひとつとされています。
2020年2月時点で、約153万人が加入しています。
iDeCo 最大メリット
iDeCoの最大のメリットは、ズバリ節税効果です！！
〈積み立て時〉
掛け金は全額が所得控除されます。
年末調整や確定申告を行うことで、掛け金に応じて納付した税金が還元されます。
〈運用時〉
通常の投資信託で利益がでると、利益に対して税金がかかります。
iDeCoの場合は、すべて非課税となります。
〈受け取り時〉
60歳以降に積み立てた資金を年金で受け取っても、一時金で受け取っても、一定額までは税金がかかりません。
加入対象となるのは
20～60歳までの国民年金・厚生年金加入者が対象です。
厚生年金に加入している人は、20歳未満でも加入することができます。
ただし、公的年金に上乗せをする私的年金なので、国民年金を払ってない人や支払いが免除・猶予されている人は加入することはできません。
受給開始は原則として60歳からですが、受給開始には最低10年間の加入期間が必要となります。
50歳を過ぎてから加入にすると、10年経過してからになりますので、支給開始は60歳を過ぎてしまうことになります。
毎月の掛け金はいくらになるのか
毎月の掛け金は、職業によって上限が決められています。
| 掛け金の上限 | ||
|---|---|---|
| 月々の掛け金限度額 | 年間の掛け金限度額 | |
| 自営業（第1号被保険者） | 6万8,000円 | 81万6,000円 |
| 会社員など（第2号被保険者） | 企業年金がない場合 2万3,000円 企業年金がある場合 1万2,000円～2万円 | 企業年金がない場合 27万6,000円 企業年金がある場合 14万4000円～24万円 |
| 公務員（第2号被保険者） | 1万2,000円 | 14万4,000円 |
| 専業主婦（第3号被保険者） | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
勤務先が企業型確定捻出年金に加入している場合でも、条件によってはiDeCoに加入することができます。
個人でiDeCoに加入していて、企業型確定捻出年金のある企業へ転職しても、iDeCoから企業型確定捻出年金へ移行できます。
逆に、会社をやめて転職や独立した場合でも、会社での企業型確定捻出年金をiDeCoへ移行することができます。
iDeCoの掛け金は、毎月5,000円以上で1,000円ごとに増額できます。
原則として途中解約してお金を引き出すことはできません。
ただし、減額はできますので、家計が苦しいときなどは、最低金額の5,000円まで引き下げることができます。
掛け金の額の変更は年に1回まで可能です。
また支払いの停止や再開はいつでもできます。掛け金の支払いを停止をしてもiDeCoの運用はそのまま続けることができます。
iDeCoの受け取り方法
受け取り方法は、2種類あります。
老齢一時金
積み立てたお金を一括で受け取る方法。
70歳までに受け取れます。
老齢年金
一定の金額を定期的に受け取る方法。
5年以上20年以下の期間受け取れます。
障害給付金
加入者や加入していた人が70歳になる前に高度障害となった場合には、障害給付金を請求することができます。
死亡一時金
加入者または加入していた人が亡くなった場合には、「死亡一時金」が遺族に支給されます。
脱退一時金
iDeCoは中途解約できず、解約による払い戻しもありません。
ただし国民年金保険料の納付を免除されたりなどの要件に該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。
iDeCoの申込方法
運用を任せる金融機関を選んで、申し込みをします。
選べる金融機関は1社のみです。途中で変更することはできますが、手数料がかかります。
選ぶ目安としては
①手数料が安い
初期費用として、国民年金基金連合会に2,777円（税込み）
月々の管理費167円（税込み）
どこの金融機関でも支払う必要があります。
それに加えて、加入手数料や運営管理手数料がかかる金融機関もあります。
②ウェブで取引ができる
窓口に行く手間がなくなるのはもちろん、資産状況の確認がしやすいのがメリット。
プラスαのサービスを提供している金融機関もあります。
③目的の商品がある
iDeCoを投資信託で運用していく場合、お目当ての商品があるならそれが用意されている金融機関を選びましょう。
商品によっては、元本割れもある商品などもあります。
商品選びも慎重に！
ウェブで取引きできる代表的な金融機関を紹介します。
手数料も無条件で無料になるものもあります。
（クリックすると、外部リンクします）
現状と今後のライフステージなど考慮して、老後資金づくりに役立ててみて下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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