収入減で家賃の支払いが不安。給付金制度を活用して!

お得な制度・税金

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、7都市に緊急事態宣言が発令されました。
自粛・休業で、収入減や仕事を失って困っている方も多く出ていて、ニュースを見ていても不安ばかりです。

緊急にマスクを配ってみたりと対応をしている国の制度は、なかなか現実生活に追いついていない感は否めないです。

収入が減ったり、仕事を失って家賃を支払うことができない状況を、支援してくれる『住宅確保支援金』という制度がありますので、要件を確認していただき、該当するかたはぜひ活用して下さい。

住宅ローンの返済についても相談できたり、特例などもありますので、あわせて紹介します。


住居確保給付金とは

2008年に起きたリーマンショックで、住む場所を失った人、失うおそれのある人を救済することをきっかけに始まった制度です。

対象者は

・一家の生計を主に支えていた人が、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある。
・ハローワークに求職の申し込みをしている。
・世帯収入や預貯金が一定額以下である。
(基準額は地域ごとに異なる)

〈神戸市の場合〉

住宅確保給付金対象となる 基準額
単身世帯84,000円
2人世帯130,000円
3人世帯172,000円
4人世帯214,000円
5人世帯255,000円
6人世帯297,000円

基準額を上回る場合は、給付金の一部が支給となります。
預貯金は、基準額×6(100万円を超えない)以下であること

給付額も地域ごとに異なります。

〈神戸市の場合〉

住宅確保給付額
単身世帯40,000円
2人世帯48,000円
3~5人世帯52,000円
6人世帯56,000円
7人以上の世帯62,000円
 

給付期間は、原則3か月間です。求職活動が続いてる場合は最長9ヵ月まで給付金を受け取ることができます。


申請方法など

全国に1300か所設置されている『自立支援相談機関』で、詳細や申請方法を確認することができます。
お住いの都道府県・市町村の窓口へ問い合わせてみましょう。

住宅確保給付の支給要件を満たしていなくても、他の支援策を受けられる可能性があります。

離職者でなければ、もらえないのか

2020年3月9日に、この制度に関して『柔軟な対応と適切な執行に努めること』とされているが、実際は申請時に離職していなければ適用できないという見解を示す自治体もあるようです。

※2020年3月31日時点では、緊急経済対策の一つとして、離職や廃業に至る手前でも、家計が激変した場合には給付金が支給されるよう、要件の緩和を検討されています。

状況も随時変わっていくと思いますので、気になる方はぜひ問い合わせてみて下さい。

住宅ローン返済の相談も

民間銀行で住宅ローンを利用している方で、新型コロナウイルスの流行の影響により返済にお困りの方。
電話による無料カウンセリングサービスで相談することができます。(要予約)

全国銀行協会相談室 カウンセリングサービス】

予約受付〉
月~金曜日(祝日および銀行休業日を除く)
午前9時~午後5時

相談時間
月・火・木曜日
午前10時~12時、午後1時~5時

水・金曜日
午前10時~12時、午後1時~7時

〈電話番号〉
050-3540-7553

※こちらはかなり混み合って、電話がつながりにくくなっています。

住宅金融支援機構 フラット35

こちらも民間銀行と同様に、返済相談を行っています。

返済が困難になっている方で、要件を満たせば以下の返済特例を受けることができます。

返済特例
返済期間の延長などで、毎月の返済額を減らすことができます。しかし支払総額は増加します。

中ゆとり
一定期間の返済額を減らすことができます。
減額期間終了後の毎月の返済額と支払総額が増加します。

ボーナス返済の見直し
ボーナスの返済月の変更。
ボーナス返済額の変更や取りやめをすることができます。

対象となる方のは以下の3つの条件を満たす方】

離職や病気等の事情により、返済が困難となっている方
(業績悪化などによる給与の減収なども含まれる)

以下の収入基準のいずれかを満たす方
①年収が年間総返済額の4倍以下
②月収が世帯人数×64,000円以下
③住宅ローン(民間等の住宅ローンも含む)の年間総返済額の年収に対する割合(返済負担率)が一定を超える場合

年収300万円未満300万円以上400万円未満400万円以上700万円未満700万円以上
返済負担率30%35%40%45%

・返済方法の変更により、返済を続けられる方

手続きや相談は、ご利用されてます各支店へ問い合わせて下さい。


先が見えない状態で不安ばかりが募ると思いますが、先手を打つ意味でも、要件を満たす制度や気になる制度があれば、相談しておいて下さい。

現時点でもかなり相談件数が多く、相談窓口も混み合っているようですので、いざとなったときには間に合わないこともあります。

少しでも不安を取り除くお助けになればと思いますので、これからもどんどん発信していきます!

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