教育費 どう準備する?

子供の教育費

前回子供1人にかかる教育費について紹介しました。ちょっとため息ついてしまった方もいらしたのではないでしょうか。今回は必要額が分かったうえで、本題の『さて、どうしよう..』というところを紹介したいと思います。

公的補助は、子供名義の口座へ

前回も紹介した児童手当。中学生までもらえば総額200万円になる。
これは『使わずに全額貯金しておくのが鉄則です』
進学の際、300~500万円の準備があれば、選択肢が広がると言われています。そうすると毎月1万円貯金を10年間すれば児童手当と合算して、それだけで資金を用意することは可能になります。

ただ簡単に月1万円といっても、毎月支払う教育費もあるし、もちろんマイホーム購入のためや他にも必要な資金もありますよね。

1人当たりの教育費総額ー毎月支払いのある教育費ー児童手当の貯金分
 =教育資金として用意しなければいけないもの

総額を考えると大変ですよね。毎月支払いのあるものは、月々の家計の中でやりくりして、進学の際に必要になる資金は、積立として準備する。それは、中学・高等学校・大学などご家庭によってさまざまですが、分けて考えることで、少し考えやすくなるのではないでしょうか。

教育資金を用意するために

教育資金の準備の方法として、①銀行貯金②学資保険③財形貯蓄・自動積立定期預金などがあります。
他にはジュニアNISAなど投資を活用されてる方もいらっしゃいると思います。
今回は上の3つについて紹介します。

①銀行預金
『すでに300万円くらいは貯金がある』しっかり貯金方法が確立されている方は、銀行貯金でされます。
それだけの貯金があれば、児童手当と月々の貯金で、教育費はまかなえますね。
ただしそれは教育費としての貯金です。住宅購入の際の費用などは別にできていて、その貯金をきちんと維持できる余裕がないと難しいですね。

②学資保険
この方法を考える方が多いのではないでしょうか。
契約者の親に万が一の場合など、支払が免除になること。満期時には支払総額を上回る〈返戻率100%以上〉金額か支払われるものもある。
支払い保険料は所得控除の対象となったり、満期の受け取りの際も支払総額との差が50万円以内なら非課税になるなど、メリットも多いです。

ただし途中解約すると、支払った保険料より解約返戻金のほうが下回ることも多いので、注意してください。

需要があるだけ多くの会社で取り扱われています。医療もかねそなえたハイブリットこども保険というものもあります。
もちろん早く始めたほうが月々の負担を減らせることがありますが、10年以上支払うことになるので、しっかり検討することをおすすめします。

③財形貯蓄・自動積立定期預金
財形貯蓄に関しては、お勤め先にその制度があれば検討してみてください。一般・住宅・年金貯蓄の3種類があります。教育資金を考える場合は一般財形貯蓄になりますね。申込期間などもありますので注意して下さい。

自動積立定期預金は、お勤め先に財形貯蓄の制度がない方などが利用しやすい方法です。
取引銀行で毎月決まった積立日に普通口座から自動積立預金されます。期間は任意に決めることができ、ボーナスなど臨時の資金を上積み預金することも可能です。

その他教育資金として

教育ローンや奨学金制度などがあります。
お子様の年齢が大きくなってからの教育資金の準備に、選択肢としてあげられます。


親の務めとの一つといわれる教育資金の準備。
ご夫婦でしっかり話し合って、大きなスケジュールをたてて、計画的に準備しましょう。


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