子供の教育資金を考える

子供の教育費

今回は教育費についてです。
子供一人につき、どれだけの教育費がかかるのか。どのような制度があるのか。そしてその対策について紹介したいと思います。
0歳児と2歳児をもつ娘夫婦に、同じ年頃の子を持つ私の妹と友人へ、役に立てればと思い調べてみました。
同じような世帯の方にも参考にしていただければと思います。

一人当たりの教育費

文部科学省から『平成30年度子供の学習費調査』が公表されています。
これは全国の保護者を対象に、1年間子供一人当たりの経費を調査したものです。

           公立      私立
小学校       32万1,281円  159万8,691円
中学校       48万8,397円  140万6,433円
高等学校(全日制) 45万7,380円   96万9,911円

すべて公立の学校に進学した場合  126万7,058円
すべて私立の学校に進学した場合  397万5,035円
高等学校のみ私学に進学した場合  177万9,589円

そして大学に進学する場合  
国公立平均 250万円  私立大学平均 400万円前後
大学は進学する学部や自宅以外からの通学などによって異なりますが、医学部は1000万円近くかかるそうです!! 

受けられる制度を活用しましょう

【児童手当】
3歳未満        一律15,000円
3歳以上小学校修了前    10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生         一律10,000円

【幼児教育無償化】
2019年10月からスタート。幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する、3~5歳すべての子供たちの利用料が無料になります。
認可外保育でも条件を満たせば、月3.7万円・年44.4万円まで無料になります。

【高等学校等就学支援金制度】
条件を満たす世帯で、年収が910万円未満であれば授業料が無料になる。
(国公立私立のすべての高等学校が対象)

【大学無償化】
2020年4月からスタートします。こちらは上の2つの制度よりも厳しい基準が設けられています。
年収380万円未満の世帯に限られます。対象となる学校も限られています。
大学無償化や奨学金制度など、幅広い学生のための制度へと変わってほしいところです。

調査結果を参考にする際の注意点

『平成30年度子供の学習費調査』の教育費のなかには、授業料や給食費、学校外活動費(塾や習い事、部活動など)が含まれています。

例えば、高等学校(公立)の場合
457,380円のうち学校外活動費が176,893円(38.7%)あります。ここは各家庭で変動する金額になります。
公立小学校・中学校では、学校外活動費が6割を占めています。

計画をしっかり明確に

教育費には、毎月支払いのあるⒶ 進学の際にかかる入学費や準備金Ⓑがあります。
Ⓐの支出をしながらⒷの教育費を積み立てていかなくてはいけない。
Ⓐに追われてⒷに手が付けられないとならないように、大きなスケジュールを立てて、計画的に準備する必要があります。

次回は、その対策について紹介したいと思います。

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。

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