住宅購入する時に知っておきたいお得な制度

住宅を購入する時には、いろいろなお得になる制度があります。
しかし、購入したからと言って自動的に、優遇されるものではありません。
自分自身で手続きをしなくてはいけないし、申請期間も限られたものもあります。

大きな買い物だけに、優遇されるものも大きくなります。
手続きを忘れてしまったり、そもそも知らなかったと損をしないようにしましょう。

今回は、新築・中古・リフォーム別で、受けられる補助などの優遇制度を紹介します。
参考にして下さい。

住宅購入時に補助が受けられる制度　一覧

制度の概要

【すまい給付金】

増税後の住宅取得支援策。
令和3年12月までに引き渡され入居が完了した住宅が対象となる。
給付額は『都道府県民税の所得割額』を基準に決まる。
給付額の目安として
収入450万円以下➡50万円
収入450万円超～525万円以下➡40万円
収入525万円超～600万円以下➡30万円
収入600万円超～675万円以下➡20万円
収入675万円超～775万円以下➡10万円

所得が増えると給付額はさがる。
住宅ローンの利用がある・なしでも要件が異なります。

申請期限は、住宅引き渡しから1年以内
（当面1年3ヵ月に延長されています）

申請方法は、入居後に給付申請書をすまい給付金事務局へ郵送、または申請窓口へ持参する。

申請書類提出から給付金受領まで、概ね1.5ヵ月～2か月程度

【次世代住宅ポイント制度】

・新築住宅

エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅の性能を有する住宅の場合
30万ポイントが発行される

さらに高い性能の住宅（認定長期優良住宅など）や家事負担軽減設備（ビルトイン食洗器・浴室乾燥機など）にはポイントが加算される。

発行されたポイントは、商品券や工事費への充当はできない。
健康関連・子育て関連・家事負担軽減商品など『次世代住宅ポイント事務局』にて、交換できる。

〈次世代住宅ポイント事務局ホームページ〉

・リフォーム住宅

各リフォームに設定ポイントが設けられ、上限は30万ポイント。
ただし40歳未満の若者世帯や18歳未満の子を有する子育て世帯が、リフォームをする場合はポイントが加算され、最大60万ポイントになる。

【地域型住宅グリーン化事業】

長期優良住宅や低炭素住宅といった、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅に対して、補助金が交付される。
ただし、国から採択を受けた事業者でなければいけません。その事業者によって所定の住宅を建てる場合に補助される制度です。

【ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業】

エネルギー収支が概ね０となる住宅に対して、補助金が交付される制度です。
例えば、太陽光で発電したエネルギーと消費したエネルギーが同じになるなど、省エネ性能が高い住宅が対象です。

性能が高いほど補助額が高く設定されています。
こちらは補助金の募集が決まっています。交付決定通知後に工事に着手する必要があります。

【エネファーム設置補助】

指定の補助対象エネファームを設置し6年間以上使用することが主な要件です。
補助金申請の募集があります。審査を経て交付決定通知後に工事に着手する必要があります。

【長期優良住宅化リフォーム補助金】

住宅を長く使うために、耐久性・耐震性・省エネなどの住宅にリフォームする場合に、工事費の一部に対して補助金が交付されます。
また『三世帯同居対応改修工事』『子育て世帯向け改修工事』も対象となります。

申請は施工業者が行いますが、長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録している業者でなければいけません。
補助金を受領するのも業者になりますが、最終的に家主となる方が還元を受けることになります。

※都道府県・市町村が、国とは別に独自で住宅に関する支援制度を行っています。
各自治体の支援制度も必ず把握しておきましょう。

その他　優遇制度

補助金などの制度のほかに、減税制度もあります。
・住宅ローン控除
・不動産取得税の軽減
・固定資産税の軽減
・登録免許税の軽減

住宅取得の減税制度に関しては、こちらで紹介しています。

住宅購入でお得になる税金

人生で最大の買い物といわれる住宅購入ですが、税金がお得になる制度があります。手続きが必要であったり、申請期限があったりしますので、対象となる制度がないか事前に確認して下さい。

fp-okanenokoto.com

『知らなきゃ損！』にならないように、事前情報を集めておきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。