では実際住宅ローンを利用する際、どのような種類のものがあるのか。
難しい単語が多くなかなか調べにくいことだと思うので、できるだけ分かりやすく紹介したいと思います。参考にしてみて下さい。
住宅ローンには、大きく分けて公的融資と民間融資の2種類があります。
公的融資には財形住宅融資・地方自治体融資などがあり、民間融資には銀行・保険会社・信販会社などがあります。
財形住宅融資
財形住宅融資とは、財形貯蓄を1年以上継続して行い、一定条件を満たししている人を対象とした公的融資です。個人での加入はできません。勤務先に財形貯蓄の制度があり、財形貯蓄残高が50万円以上・勤務先からの住宅手当や利子補給などの負担軽減措置を受けられることが条件です。
金利は5年固定金利型です。（5年ごとに見直された金利が適応される）
融資限度額は財形貯蓄残高の10倍以内（4000万円まで）
地方自治体融資
地方自治体住宅融資は、自治体が窓口になって住民に対して提供している公的融資になります。
一般のローンより低い金利や利子の補給制度など有利な条件があります。
『直接融資』各自治体が直接融資を行う。
『融資斡旋』地域の指定金融機関に斡旋して、間接的に融資を行います。金利の一部を自治体が負担します。
『利子補給』民間の金融機関から借りたローンに対して、一定の利子補給を行います。
近年は財政状況が厳しい自治体が増えたため、住宅融資の規模を縮小したり、取り扱わない自治体も増えてきています。融資を行っているか・条件や内容を事前に確認してみましょう。
融資制度とは別に、耐震性能など一定の基準を条件に、補助や助成金などを行う自治体もあります。
あわせて確認してみて下さい。
長期固定金利型住宅ローン『フラット３５』
平成19年に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構に変わりました。
直接融資は行っていませんが、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン『フラット３５』の供給を支援する業務を行っています。
簡単にいえば銀行と住宅金融支援機構のコラボ商品ですね。
全期間固定金利のみ
融資金額は、原則物件価格の9割まで（審査も物件重視）限度額は8000万円
保証人・保証料は不要
繰り上げ返済手数料不要
耐震性・省エネなどに優れた住宅の場合、借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５」S
長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象とした、返済期間の上限を50年とする「フラット５０」があります。
民間金融機関の住宅ローン
以前は政府機関の住宅金融公庫が公的ローンの代表で、民間の住宅ローンは金利が高いなどありましたが、住宅金融公庫の廃止から多くの民間金融機関での住宅ローンの商品が増え、いろんな選択をすることができるようになりました。
固定金利・変動金利・固定金利選択型がある。
団体信用生命保険の保険料を組み込んでいる。
返済方法は、元利均等返済が主流です。
金融機関によって異なりますが、連帯保証人を立てたり、ローン保証会社を利用したり、ローン保証を必要としない金融機関もあります。
シミュレーションできる金融機関のサイトなどもありますから、そちらを利用してみるのもいいと思います。
以上が代表的なローンの種類になります。
経済環境や家計環境などは変化していくものですが、現状だけでなく先のリスクもふまえて、無理のないローンの利用ができるよう検討してみて下さい。
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